事業内容

• 助成金申請

  毎年変わる新しい助成金の
  提案・申請代行

  

  　厚労省の扱う助成金の種類は50種類を超えますが、全ての企業にその助成金の情報が行き届いている訳ではありません。そして、毎年同じ名前の助成金の受給条件が変わるので、古い条件で申請書類を整えている間に、申請できなくなるということも起こり得ます。新しい助成金の情報や、条件の変更については、ホームページで知らない内に変更されていたり、厚労省のお知らせの手紙にチラシが紛れていたりして、見落とすことも多いです。

  　こういった情報は、ご自身では気づきにくいので、専門家である社労士のサポートを得ることが、一番だと思います。社労士のサポートをえずに、ご自身で助成金を申請することも可能ですが、企業がきちんと法律を守っていることが前提で支給されるので、不支給決定されてしまうことも多いです。
  　NEXPERTではお客様が新しい助成金の情報を見逃さずに、助成金を受給できるように、しっかりサポートしていきます。

   

• 各種手続き代行業務

  労働保険・社会保険の
  手続き代行業務・給与計算業務

  

  　労働保険・社会保険などの手続きは、毎年法律の改正があり、企業様にとっても調べてから手続きを実行するまでに、セミナーに参加したり、役所に問合せしたりと手間や時間が必要である場合が多いです。これらは、ご自身で実施をされたり、担当者を立てることもできますが、社労士に依頼することで、無駄な時間や費用を割かずに、安心して業務を任せることができます。
  　給与計算に関しても、毎年の雇用保険、社会保険の料率変更、昇給・降給に伴う社会保険の等級変更・手続きなどは非常に負担の必要な業務になってきます。
  　これらの情報は会社にとっても機密情報であったり、社員にとってセンシティブな内容となったりするため、これらを外注することで、社外の専門家と経営幹部のみで共有しておきたいというご要望にも対応することができます。

• 就業規則に関する業務

  就業規則の作成・変更

  

  　就業規則は10人以上従業員を雇うようになったら必要となる書類ですが、就業規則がないとできないことが非常に多いです。
  　例えば、従業員の解雇は就業規則がないとできません。懲罰もできなければ、定年制なども取れません。就業規則というのは、単に法律上決められた必要書類に限らず、会社を守るための重要な規則なのです。
  　また、助成金を受け取るためにも重要な書類になります。きちんと定期的に見直して、今の会社の状態に合った就業規則にしておくことは、重要な会社のリスク対策になります。

• 解雇・未払い残業等の労働トラブル相談

  未払い残業対策

  

  　昨今はインターネットの普及により、情報を得た従業員の方が残業代を請求されるケースが増えてきました。
  　2020年の民法改正により残業代の時効が3年に延長され、将来的には5年になる予定です。事前に対策を打っているかどうかは、企業にとって存続に影響を与える事項になっています。また、IPOを目指す企業にとっても、労務デュー・デリジェンスの重要な要素の1つとなっており、ここの対策をしておくことが、より企業価値の向上に役に立つものとなっています。弊事務所では、労務管理体制のコンサルティングを行うことで、未払い残業が発生しないように、クライアントをサポートします。

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